ケーキ屋は儲かるのか？個人事業主になったら、これだけはやっておきたいこと

お菓子屋・ケーキ屋を開業する際、株式会社にするか個人事業主にするかを選ぶ必要があります。複数の税理士に相談したところ、売上が3,000万円程度までなら個人事業主の方が税務上メリットが大きいという答えをもらいました。今回は、個人事業主になったときにやっておくべきことをまとめます。（※詳細は必ず税理士や税務署にご確認ください）

まず開業届と青色申告申請書を提出する

事業を始めたら1ヶ月以内に税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しましょう。国税庁のHPからダウンロードできます。控えが必要な場合はコピーを取っておくと他の手続きで役立ちます。

合わせて「所得税の青色申告承認申請書」も忘れずに。開業から2ヶ月以内（1/1〜1/15開業の場合は3/15まで）に提出が必要です。白色申告という選択肢もありますが、現在はメリットがほぼないため、青色申告一択です。また、社会保険から国民年金・国民健康保険への切り替えも速やかに行いましょう。保険料は全額、確定申告の控除対象になります。

電子帳簿保存＋e-Taxで65万円の特別控除を受ける

複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで確定申告することで最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。会計ソフトを使って月に数回入力する習慣をつければ、そこまで大変ではありません。地元の青色申告会を利用すると、ソフトの設定から確定申告まで手厚くサポートしてもらえます。年会費は6,000円程度で費用対効果は抜群です。

なお、クラウド版の会計ソフトはe-Tax非対応のものもあり、65万円控除の対象外になる場合があります。地元の青色申告会が奨励するソフト（弥生の青色申告など）を使うのがおすすめです。

小規模企業共済に加入する

個人事業主には退職金がありません。その代わりとなるのが「小規模企業共済」です。月最大7万円（年84万円）まで掛けられ、掛金は全額所得控除になります。売上との兼ね合いはありますが、絶対に加入しておくべき制度です。青色申告会でも手続きができます。

国民年金基金も検討する

国民年金に上乗せできる「国民年金基金」も全額控除の対象です。月最大68,000円まで掛けられ、65歳から受け取れます。ただし一度加入すると途中で辞められない点と、iDeCoと合算で月68,000円が上限になる点に注意が必要です。

減価償却を活用する

開業直後は設備投資の減価償却費が大きく、税負担を抑えてくれます。建物以外の機械類は5〜8年で償却が終わります。必要な機械は分散して購入することで、長期的な節税効果が続きます。売上を増やすだけでなく、控除額を意識することが重要です。所得税の額は市県民税や国民健康保険料にも影響するため、トータルで考えましょう。

余裕ができたらふるさと納税も

少し経営が落ち着いてきたら、6月頃に届く市県民税の決定通知書を見てふるさと納税の上限額を試算してみましょう。2,000円の自己負担で、本来払う税金の一部を返礼品に換えることができます。年々手続きも簡単になっています。

消費税は簡易課税を選ぼう

課税売上が5,000万円以下の事業者は「簡易課税」を選択できます。お菓子屋さんであれば、ほとんどの場合は簡易課税の方が有利です。適用を受けるには、会計期間の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（開業初年度は当該会計期間中に提出可）。

まとめ

簿記の知識ゼロから25年以上確定申告を続けてきた経験をもとに書きました。脱税ではなく、合法的なルールをしっかり活用すること——それが個人事業主として賢く生きる方法です。「払うものはきちんと払い、守れるものはしっかり守る」この姿勢が、長く商売を続けるための土台になります。